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安全配慮義務とは?業種を問わず会社に求められる内容と押さえるべき点を解説

安全配慮義務とは

安全配慮義務とは、会社(使用者)が労働契約に伴って負う、従業員が生命・身体等の安全を確保しながら働けるよう必要な配慮をする義務のことです。労働契約法第5条は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めており、同法は2008年(平成20年)3月1日に施行されました。

「安全」と聞くと工場や建設現場の事故を思い浮かべがちですが、この義務は業種を問いません。事務所、店舗、介護施設、運送業など、従業員を雇うすべての会社に関わります。本記事では、業種共通の基本と、製造業・小売業・サービス業などで見落とされやすい場面を整理します。建設業の元請・下請に特有の論点は「安全配慮義務とは?建設業で元請・下請が負う範囲と労働契約法第5条を解説」で取り上げています。

なぜ重要なのか

安全配慮義務に違反すると、会社は従業員やご遺族から損害賠償を求められることがあります。厚生労働省の解説資料でも、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントを放置すれば、労働契約上の債務不履行責任(安全配慮義務違反。民法第415条など)が問われる場合があるとされています。

中小企業にとって重いのは、請求が長い期間にわたって起こり得る点です。2020年4月1日施行の改正民法では、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権について時効の特則が設けられ、債務不履行を根拠とする場合は権利を行使できる時から20年(第167条)、不法行為を根拠とする場合は損害と加害者を知った時から5年(第724条の2)に延ばされています。退職した元従業員から数年後に請求を受けることも想定しておく必要があります。賠償額そのものに加え、採用への影響や取引先からの信用低下も経営リスクです。こうしたリスクを洗い出す考え方は「法人リスクマネジメント」のページでも紹介しています。

対象となる範囲・条件

安全配慮義務は、就業規則や雇用契約書に書いていなくても、労働契約を結んだ時点で会社が負う義務と整理されています。何をすれば足りるかは一律に決まっておらず、厚生労働省の資料では、労働者の職種、業務内容、勤務場所等の具体的な状況に応じて必要な配慮をすることが求められるとされています。同資料は内容として、会社が支配管理する人的・物的な環境を整える義務と、安全教育や適切な業務命令を行う義務を挙げています。

業種を問わず問題になりやすい場面は、次のとおりです。

  • 長時間労働と健康障害:労働安全衛生法第66条の8により、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる従業員から申出があった場合、会社は医師による面接指導を行う必要があります。
  • ハラスメント・カスタマーハラスメント:2023年(令和5年)9月1日に改正された精神障害の労災認定基準では、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」ことが心理的負荷の具体的出来事に加えられました。
  • 防犯・設備:最高裁判所第三小法廷の昭和59年4月10日判決(いわゆる川義事件)は、高価な商品を保管する社屋で宿直中の新入社員が盗賊に殺害された事案で、来訪者を確認する設備や宿直体制の不備を理由に、会社の安全配慮義務違反による損害賠償責任を認めました。

つまり、機械や高所作業がない職場でも、働く時間・人間関係・職場の設備のいずれもが対象になり得ます。

手続き・実務の流れ

安全配慮義務には届出や許可のような決まった手続きはありません。実務では「危険を予見し、回避する措置を取り、その記録を残す」流れで考えると整理しやすくなります。

段階主な取り組み担当の目安
1. 把握する勤怠記録で長時間労働者を毎月確認する。ヒヤリハット、相談窓口への相談、顧客とのトラブルを記録する総務・各部門長
2. 予見する職種・勤務場所ごとに、事故・健康障害・ハラスメント・防犯の危険を洗い出す経営者・管理職
3. 措置を取る業務量の調整、医師の面接指導、相談窓口の設置、一人勤務の見直し、設備の点検・改善を行う経営者・総務
4. 記録する実施した措置、面談の内容、改善の経過を書面に残す総務
5. 見直す人員の変化、新しい業務や店舗の開設に合わせて定期的に点検する経営者

措置を講じていても記録がなければ、後から「何をしていたか」を説明することが難しくなります。4の「記録する」を省略しないことが実務上のポイントです。

よくある誤解

誤解1:「うちは事務職中心だから関係ない」
危険な作業がなければ無縁と思われがちですが、実際は長時間労働による健康障害やハラスメントによるメンタル不調も対象になり得ます。厚生労働省の資料も、パワーハラスメントの放置が安全配慮義務違反を問われる場合があるとしています。

誤解2:「本人が申し出なかったのだから会社の責任ではない」
申出がないことで会社の責任が当然になくなるわけではありません。例えば長時間労働者への面接指導は申出が要件とされていますが、厚生労働省は月80時間を超えた人には申出がなくても面接指導を行うよう努めるとしています。勤怠記録など会社の手元にある情報から、早めに声をかける仕組みが望まれます。

誤解3:「社外の人とのトラブルは会社の責任外」
顧客や取引先からの迷惑行為は会社の外の人が原因ですが、2023年の労災認定基準改正でカスタマーハラスメントが心理的負荷の出来事として明記されました。従業員を守る体制を整えることは、会社の課題として扱われつつあります。

経営者が確認したい3つのポイント

□ 月80時間を超える時間外・休日労働の従業員を把握しているか
直近3か月の勤怠記録を総務担当者と確認し、該当者がいれば面接指導の案内と業務量の調整ができているかを点検します。部門任せにせず、経営者自身が数字を見ることが大切です。

□ ハラスメント・カスハラの相談を受ける窓口と対応の手順があるか
相談を誰が受け、誰に報告し、どう記録するかを書面で決めているかを確認します。店舗や受付など顧客と接する職場では、一人で対応させない取り決めも検討します。

□ 一人勤務・夜間勤務・設備の安全を点検しているか
宿直や閉店作業、出張先での一人勤務がないか、防犯設備や非常時の連絡手段が整っているかを、管理職とともに職場ごとに見て回ります。

よくある質問

Q. 安全配慮義務に違反すると罰則はありますか?

A. 労働契約法には罰則の規定がなく、第5条違反そのものに刑事罰はありません。違反した場合に問題になるのは主に民事上の損害賠償責任です。ただし、面接指導など労働安全衛生法上の義務に違反した場合は、同法に基づく行政指導等の対象になることがあります。

Q. パートやアルバイトにも安全配慮義務はありますか?

A. 労働契約法第5条は「労働者」との労働契約に伴う義務を定めており、雇用形態で区別していません。パート・アルバイト・契約社員も対象になると考えて、正社員と同じように職場の安全や健康への配慮を行うことが望まれます。

Q. 退職した元従業員から何年も後に請求されることはありますか?

A. あり得ます。2020年4月1日施行の改正民法では、生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効が延長され、債務不履行構成では権利を行使できる時から20年とされています(第167条)。勤怠や面談の記録を一定期間保管しておくことが、後の説明に役立ちます。

Q. 従業員の通勤中や社外での事故も安全配慮義務の問題になりますか?

A. 厚生労働省の資料は、安全配慮義務の内容を「使用者が支配管理する人的物的な環境を整える義務」や「適切な業務命令を行う義務」と説明しています。業務で社用車を運転させる場合や出張先での業務などは、会社の指示が及ぶため問題になり得ます。従業員が起こした事故で第三者に対して会社が負う責任は、使用者責任などの別の論点として整理されます。

まとめ

安全配慮義務は、労働契約法第5条に定められた、業種や雇用形態を問わず会社が負う義務です。対象は事故だけでなく、長時間労働、ハラスメント、カスタマーハラスメント、防犯まで広がります。決まった手続きはないからこそ、危険を把握し、措置を取り、記録を残す仕組みが会社を守ります。自社ではどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。

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出典

本記事は企業のリスク管理に関わる一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険会社または保険商品の推奨・勧誘を目的とするものではありません。制度・法令の内容は掲載時点(2026年11月)のものです。実際の適用は個別の事情により異なりますので、詳細は所管官庁または専門家にご確認ください。当社の勧誘方針はこちらをご覧ください。

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