はじめに
報道によると、2026年4月に資材・エネルギー価格の高騰を主因とする建設業の倒産件数が前年同月の約3倍に急増しました。また、2025年度の建設業倒産は2,041件と過去10年で最多を記録しています。
何が起きたのか
現時点で公表されている情報では、2026年4月に物価高を主因とする全業種の倒産は85件（前年同月の1.5倍）に達し、そのうち建設業は21件と3倍超に急増しました。2025年度の建設業倒産2,041件のうち、負債5,000万円未満の小規模倒産が全体の62%超を占めており、一次・二次下請けを中心とした中小業者への影響が特に深刻な状況です。
中小建設会社への影響
建設業における価格転嫁率は42.1%にとどまっているとされており、コスト上昇分の半分以上を自社で吸収している実態が浮かび上がります。また、2026年度は賃上げに伴う社会保険料負担増も加わることから、夏以降に資金繰りが悪化する事業者が増えるとの見方も出ています。売上が維持できていても、収益が圧迫されている会社は少なくないとみられます。
経営者が確認したい3つのポイント
□ 価格転嫁の状況を数字で確認する
資材費・人件費がどれだけ上昇したか、そのうち何割を受注単価に反映できているかを直近の工事ごとに確認してください。「なんとなく利益が薄くなった」という感覚を、具体的な数字で把握することが第一歩です。
□ 手元資金と月次キャッシュフローを把握する
売上があっても、支払いサイクルのずれで資金ショートが起きるのが建設業の特性です。現時点での手元資金が何カ月分の固定費に相当するか、試算してみることをお勧めします。
□ 社会保険料負担の増加額を試算する
2026年度は賃上げに伴い、社会保険料の事業主負担も増加します。月次の人件費総額（賃金＋法定福利費）が昨年と比べてどれだけ変わったか、確認しておくと資金計画の精度が上がります。
まとめ
物価高の影響は「どこか大きな会社の話」ではありません。自社の価格転嫁状況と資金繰りを、今一度確認してみてはいかがでしょうか。