国土交通省が2026年10月20日、公共工事の施工体制に関する全国一斉点検を10月から12月に実施すると公表しました。点検4項目、対象工事の請負金額基準、施工体制台帳と一括下請負の根拠条文を中小建設会社の立場から整理します。
経営リスクコラム
名古屋市北区の保険代理店・有限会社サンライズが、建設業をはじめとする中小企業の経営者に向けて、労働災害・第三者事故・法改正・行政処分・資金繰りといった経営リスクを解説するコラムです。官公庁の資料など一次情報を出典として示し、自社で確認したいポイントを整理しています。
元請の使用者責任・注文者責任とは？下請の事故で賠償を負う条件を解説
元請の使用者責任・注文者責任とは何か。下請作業員の事故で元請が賠償責任を問われる条件を、民法第715条・第716条、労働基準法第87条、最高裁昭和37年判決をもとに中小建設会社向けに整理し、確認したい3つのポイントを解説します。
愛知県が監督処分要領を改正施行──一括下請負は営業停止15日以上
愛知県が2026年10月16日施行で建設業者の監督処分要領を改正。国の基準も10月1日施行で改まりました。一括下請負15日以上、施工体制台帳の不作成7日以上など、営業停止日数の基準と中小建設会社が確認したい3点を整理します。
石綿（アスベスト）事前調査制度とは？建築物と工作物の違い・報告基準を解説
石綿（アスベスト）事前調査制度とは何かを解説。80㎡・100万円の報告基準、建築物は令和5年10月・工作物は令和8年1月からの有資格者要件、記録3年保存など中小建設会社が押さえる実務を整理します。
愛知県内の建設業労災687人──3分の1が墜落・転落、県が2026年実施計画を公表
愛知県が2026年10月、建設工事従事者の安全確保に関する県計画の2026年実施計画とチラシを公表。県内建設業では2025年に687人が被災し、約3分の1の226人が墜落・転落でした。安全衛生経費の確保や足場対策、経営者の確認点を整理します。
安全配慮義務とは？建設業で元請・下請が負う範囲と労働契約法第5条を解説
安全配慮義務とは、労働者が安全に働けるよう使用者が負う配慮義務のこと。労働契約法第5条の内容、下請作業員への適用、消滅時効、安衛法との違い、中小建設会社が確認したい3つのポイントを解説します。
建設リサイクル一斉パトロールが10月実施──解体80㎡以上の届出は済んでいますか
国土交通省は令和8年9月30日、建設リサイクル全国一斉パトロールを10月頃から11月頃に実施すると発表。前年度は4,919現場に立入り374件の指導等。対象工事の規模基準や届出期限、指摘が最も多い標識掲示など確認点を整理します。
標準労務費とは？改正建設業法での位置づけと中小建設会社の見積り実務を解説
標準労務費とは、改正建設業法にもとづき中央建設業審議会が2025年12月に勧告した「労務費の基準値」のことです。根拠条文、対象範囲、見積書の実務、よくある誤解を中小建設会社向けに解説します。
経審の見直し議論が国交省で始動──再審査の申立期限は10月28日
国土交通省が2026年9月17日、経営事項審査を含む企業評価制度を見直す作業部会の初会合を開きました。一方、令和8年7月改正に伴う経審の再審査申立ては10月28日が期限です。中小建設会社が今確認したい点を解説します。
施工体制台帳・施工体系図とは？作成義務が生じる下請5,000万円の条件を解説
施工体制台帳・施工体系図とは何かを建設業法第24条の8に沿って解説。作成義務が生じる下請総額5,000万円（建築一式8,000万円）の基準、令和7年2月の改正、公共工事の扱い、掲示場所と5年間の保存まで中小建設会社向けに整理します。