グリーンファイル（安全書類）とは

グリーンファイル（安全書類）とは、建設工事の現場で下請業者が元請業者に提出する労務安全関係の書類一式のことです。施工体制台帳、施工体系図、再下請負通知書、作業員名簿、持込機械等使用届などがこれにあたります。「グリーンファイル」は法令上の正式名称ではなく、書類をとじるファイルの表紙が緑色だったことに由来する実務上の呼称とされています。呼び方は業界の慣習ですが、中身の多くは建設業法や労働安全衛生法で作成・備置き・届出が義務づけられた書類です。提出できなければ現場に入場できない運用が一般的で、書類の整備は受注そのものに直結します。

なぜ重要なのか

グリーンファイルは「元請から言われたから出す書類」と受け止められがちですが、記載内容に不備があったときに責任を問われるのは、その書類を作成した会社自身です。施工体制台帳は建設業法第24条の8第1項で作成と現場ごとの備置きが義務づけられており、記載が実態と異なれば許可行政庁による監督処分の対象となり得ます（参考：愛知県で建設業4社が営業停止に）。

影響は行政処分にとどまりません。書類の整備状況は元請の評価や指名にも反映され、経営事項審査でも法令順守や労働福祉の状況が評価項目に組み込まれています（経営事項審査（経審）とは）。これらの書類は着手前または着手時に整えることを前提とした仕組みで、工事が終わってからまとめて作る運用は本来想定されていません。

対象となる範囲・条件

中心となるのは施工体制台帳です。建設業法第24条の8第1項では、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額（二以上あるときは総額）が政令で定める金額以上になるとき、施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え置かなければならないとされています。

この政令金額は令和6年12月6日に閣議決定された建設業法施行令の改正で引き上げられ、令和7年2月1日から下請代金5,000万円（建築一式工事は8,000万円）となりました。同じ改正で、特定建設業許可を要する下請代金額の下限は5,000万円（建築工事業8,000万円）、専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限は4,500万円（建築一式工事9,000万円）に見直されています（改正建設業法の実務対応が本格化）。

ただし公共工事は扱いが異なります。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条により、公共工事では下請契約の金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することとされています。また、対象工事の下請負人が他の建設業者に工事を請け負わせたときは、建設業法第24条の8第2項に基づき元請へ再下請負通知を行う必要があります。二次・三次の立場でも義務から外れるわけではありません。

手続き・実務の流れ

主な書類の作成者と提出先・期限を整理すると次のとおりです。

書類	主な作成者	提出先・掲示先／期限	根拠
施工体制台帳	元請（特定建設業者）	工事現場ごとに備置き。公共工事は写しを発注者へ提出	建設業法第24条の8第1項、入契法第15条
施工体系図	元請	工事現場の見やすい場所に掲示	建設業法第24条の8第4項
再下請負通知書	下請	元請の特定建設業者へ	建設業法第24条の8第2項
特定元方事業者の事業開始報告	元請	所轄労働基準監督署長へ、作業開始後遅滞なく	労働安全衛生規則第664条
建設工事計画届（様式第21号）	元請等	所轄労働基準監督署長へ、仕事開始の14日前まで	労働安全衛生法第88条
建設物・機械等設置届（様式第20号）	設置する事業者	所轄労働基準監督署長へ、工事開始の30日前まで	労働安全衛生法第88条

書類を出して終わりではありません。労働安全衛生法第30条第1項は特定元方事業者に協議組織の設置および運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視などの措置を求めており、巡視は労働安全衛生規則第637条により毎作業日に少なくとも1回行うこととされています。元請と関係請負人の労働者の合計が常時50人以上（ずい道等の建設、一定の橋梁の建設、圧気工法による作業は常時30人以上）となる現場では、労働安全衛生法第15条および同法施行令第7条に基づき統括安全衛生責任者の選任が必要です。書式は全国建設業協会の全建統一様式が広く使われており、同協会は押印の廃止等に対応して様式を改訂したことを公表しています。

よくある誤解

「グリーンファイルは元請が作るもの」と思われがちですが、実際は書類ごとに作成者が異なります。施工体制台帳や施工体系図は元請、再下請負通知書や作業員名簿、持込機械等使用届は下請側が作成するのが基本です。

「下請金額が基準に届かなければ台帳は不要」と思われがちですが、実際は工事の種類によります。民間工事は令和7年2月1日以降5,000万円（建築一式工事8,000万円）が基準ですが、公共工事は入契法第15条により金額にかかわらず必要とされています。

「工事が終われば処分してよい」と思われがちですが、実際は保存義務があります。建設業法第40条の3に基づく帳簿は5年間（発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものは10年間）、営業に関する図書は引渡しから10年間の保存が求められると整理されています。

経営者が確認したい3つのポイント

□ 自社が「作る側」になる書類を把握しているか
元請・一次・二次のどの立場で受注するかで作成義務が変わります。直近1年の受注案件を一覧にし、案件ごとに自社が作成した書類名を工事部門の担当者が突き合わせます。

□ 金額基準の変更に社内の運用が追いついているか
施工体制台帳の基準額は令和7年2月1日から5,000万円（建築一式工事8,000万円）です。社内マニュアルや契約時のチェックリストが旧基準のままでないか、改訂日とともに確認します。

□ 作成した書類が保存されているか
建設業法第40条の3の帳簿は5年間、営業に関する図書は引渡しから10年間の保存が求められます。保管場所と保存年限の一覧を総務部門で作成しておくと立入調査時に慌てずに済みます。

よくある質問

Q. グリーンファイルは法令上の正式名称ですか。

A. 法令上の名称ではなく、建設現場の労務安全関係書類をまとめた実務上の呼称です。ただし収められている施工体制台帳や再下請負通知書、各種届出は建設業法や労働安全衛生法に根拠がある書類で、作成・備置き・届出はいずれも法令上の義務です。

Q. 施工体制台帳はいくらの下請契約から必要になりますか。

A. 民間工事では、令和7年2月1日施行の建設業法施行令改正により、下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になる場合です。改正前は4,500万円（建築一式工事7,000万円）でした。

Q. 公共工事と民間工事で扱いは違いますか。

A. 違います。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条により、公共工事では下請契約の金額にかかわらず施工体制台帳の作成が必要とされ、写しを発注者に提出することとされています。少額の下請でも省略できません。

Q. 作成した書類はいつまで保存すればよいですか。

A. 建設業法第40条の3に基づく帳簿は5年間、発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものは10年間、営業に関する図書は引渡しから10年間の保存が求められると整理されています。詳細は許可行政庁の手引きでご確認ください。

まとめ

グリーンファイルは呼び名こそ業界用語ですが、中身は建設業法・労働安全衛生法に根拠のある法定書類の集まりです。施工体制台帳の基準額は令和7年2月1日から5,000万円（建築一式工事8,000万円）に変わり、公共工事は金額にかかわらず必要とされています。自社が作る側になる書類はどれか、保存はできているか、この機会に一度確認してみてはいかがでしょうか（法人リスクマネジメント）。

出典

本記事は建設業に関わる一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険会社または保険商品の推奨・勧誘を目的とするものではありません。制度・法令の内容は掲載時点のものです。実際の適用は個別の事情により異なりますので、詳細は所管官庁または専門家にご確認ください。当社の勧誘方針はこちらをご覧ください。

グリーンファイル（安全書類）とは？種類・作成者・提出先を建設業向けに解説