📞 052-901-3700 平日 9:00〜17:30

FOR CONSTRUCTION

建設業の保険コスト削減

建設業の保険コスト削減実績

工務店
(売上13億)		リフォーム業
(売上3.2億)		防水工事業
(売上1.7億)		建材卸業
(売上3.6億)		工務店
(売上5.2億)
合計削減額▲156万円
約50%ダウン		▲98万円
約58%ダウン		▲24万円
約41%ダウン		▲37万円
約34%ダウン		▲85万円
約33%ダウン

※団体割引の適用と補償内容等の見直しにより大幅なコストダウン事例が相次いでおります。

削減提案チラシをダウンロード（PDF）

お客様の声

総合建設業 A社

業種がら事故の危険が多いと思い、勧められるままに保険を契約していました。サンライズさんの保険の掛け方＆団体割引の話を聞き半信半疑でコンサルをお願いしましたが、なんと！約100万も削減可能となったのです。それまでは長くお付き合いしていた代理店さんだったのですがこの額は付き合いのレベルではありません。

「今の代理店で続けるのは、会社に対する背任行為と思ってしまいました。」

リフォーム業 B社

サンライズさんのコンサルで強烈なインパクトを受けたのは「自腹を切れる額は保険をかけるな」という言葉です。確かに100万くらいの損害は痛いですが会社はつぶれません。払えない事故にだけ備えればいいということを教えてくれました。同じ内容でも団体割引で安くなったのですが、さらに内容見直しで約50万安くなりました。

「保険料削減分は社員にも還元できましたのでみんな喜んでいます。」

建設業の保険は「入っている」より「合っている」が重要です

建設業の保険は、一般の法人より確認すべき点が格段に多い分野です。工事の対象物、第三者への賠償、引渡し後の不具合、従業員のケガ、元請への提出書類、経営事項審査の加点──それぞれ別の保険や制度が関わります。

「とりあえず入っている」状態のまま何年も見直していない会社は少なくありません。その結果、必要な補償が抜けている一方で、重複した保険料を払い続けているというケースを数多く見てきました。

有限会社サンライズは名古屋市北区で創業24年、法人400社を含む2,500者のお客様をご支援している損害保険・生命保険代理店です（2026年8月時点の自社集計）。建設業のお客様には、保険を増やすのではなくリスクを整理してから必要な備えだけを残すという考え方でご提案しています。

なぜ建設業の保険は難しいのか

1. 29業種でリスクがまったく異なる

建設業許可は一式工事2業種と専門工事27業種の計29業種に分かれています。土木一式・建築一式の2つが一式工事、残る27が専門工事です。このうち土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種は「指定建設業」として、特に高い技術水準と安全性が求められます。

同じ「建設業」でも、高所作業が中心のとび・土工と、屋内作業が中心の内装仕上では、起こる事故の種類も頻度も違います。業種を無視した画一的な保険設計では、必ずどこかにズレが生じます。

2.「工事の保険」と「賠償の保険」は別物

よくある誤解が、この2つの混同です。

建設工事保険・組立保険・土木工事保険は、工事している「物」が壊れたときの保険です。台風で足場が倒れて工事中の建物が損傷した、といったケースが対象になります。

一方、請負業者賠償責任保険は工事中に第三者へ与えた損害に対する賠償の保険です。資材を落として通行人にケガをさせた、隣家の外壁を傷つけた、といったケースが対象です。

補償する対象が「物」か「人・他人の財物」かという根本的な違いがあり、片方に入っていればもう片方も大丈夫ということはありません。

3. 元請・下請の階層構造がある

建設業は重層下請構造が一般的です。元請が加入している保険が下請の従業員まで及ぶのか、自社の保険が下請作業員を含むのか──この確認が抜けていると、事故が起きてから「対象外だった」と分かることになります。

特に法定外労災（労災上乗せ）は、下請作業員を補償対象に含めているかどうかで経営事項審査の加点可否まで変わります。

建設業に必要な保険の全体像

建設業に関わる保険は、大きく5つの役割に整理できます。まず全体像を押さえたうえで、自社に必要なものを見極めていきます。

役割主な保険どんなときに
① 工事中の「物」を守る建設工事保険
組立保険
土木工事保険		台風・火災・盗難などで工事目的物や資材が損害を受けたとき
② 工事中の「賠償」に備える請負業者賠償責任保険工事中の事故で第三者にケガをさせた、他人の財物を壊したとき
③ 引渡し後の「賠償」に備える生産物賠償責任保険（PL保険）
請負業者特約		引き渡した工事の不具合が原因で事故が起きたとき
④ 従業員のケガに備える法定外労働災害補償（労災上乗せ）
使用者賠償責任保険（EL保険）		政府労災だけでは不足する補償を上乗せ／会社の安全配慮義務違反を問われたとき
⑤ その他の事業リスク自動車保険
建設機械保険
履行保証・工事履行ボンド
企業財産・休業補償		工事車両の事故、建設機械の損害、契約不履行、事業の中断など

ご注意：上記は保険の一般的な区分と役割を整理したものです。実際の商品名、補償の範囲、支払限度額、免責金額、引受条件は保険会社および保険商品によって異なります。また、いずれの保険にも保険金をお支払いできない場合（免責事由）や制限条件があります。たとえば、地震・噴火・津波を原因とする損害は多くの商品で補償の対象外とされています。ご検討にあたっては、必ず各保険会社のパンフレット、「契約概要」「注意喚起情報」を記載した重要事項説明書および約款をご確認ください。

このうち②の請負業者賠償責任保険と④の法定外労災は、建設業の多くの企業で検討される領域です。必要性は工事の内容や契約形態によって異なります。①の工事保険は工事の規模や請負形態によって必要性が変わります。

経営事項審査（経審）と保険の関係

公共工事を受注する建設業者にとって、経営事項審査の評点は死活問題です。保険はこの評点に直接関わります。

法定外労働災害補償制度でW点15点

経審のW評点（その他の審査項目・社会性等）では、法定外労働災害補償制度への加入で15点が加算されます。単独の項目としては大きな配点です。

ただし、単に労災上乗せ保険に入っていれば加点されるわけではありません。加点を受けるには、以下のような条件をすべて満たす必要があります。

  • 業務災害・通勤災害の両方が補償対象であること
  • 下請負人の従業員も補償対象に含まれていること
  • 死亡および障害等級第1級から第7級までが対象であること
  • 審査基準日（決算日）時点で加入していること

特に「下請作業員を含んでいるか」「障害等級7級まで対応しているか」は見落とされやすく、加入しているのに加点されなかったという事例が実際に起きています。

当社では、経審の加点要件を満たす設計になっているかを契約内容から確認し、不足があればご指摘します。

元請への提出書類（グリーンファイル）と保険

下請として現場に入る際、元請へ提出する労務安全関係書類をグリーンファイル（安全書類）と呼びます。作業員の安全確保と、下請企業の状況把握を目的とした書類群です。

この中には、労災保険の加入状況、健康保険・厚生年金の加入状況、任意労災や賠償責任保険の加入証明などを求められることがあります。

グリーンファイルには法定の統一書式がなく、元請企業ごとに独自の様式を定めているケースが多いのが実情です。そのため「今の保険で元請の要求を満たせるのか」が分かりにくくなっています。

当社は元請提出書類への対応実績があり、必要な保険加入証明の発行や、要求水準を満たす補償内容への変更をサポートします。

よくある「重複」と「不足」

実際にご相談をいただいた際、高い確率で見つかるパターンです。自社に当てはまるものがないかご確認ください。

補償が重複しているケース

  • 複数の代理店から別々に加入し、同じリスクに二重で保険料を払っている
  • 団体制度と個別契約で同じ補償が重なっている
  • 自動車保険の特約と賠償責任保険で補償範囲が重複している
  • 元請が付保している保険と同内容のものに自社でも加入している

補償が不足しているケース

  • 法定外労災に下請作業員が含まれていない（経審の加点も逃す）
  • 請負業者賠償責任保険の支払限度額が現在の工事規模に合っていない
  • 引渡し後の事故に備える生産物賠償責任保険に未加入
  • 使用者賠償責任保険（EL保険）が付いておらず、安全配慮義務違反を問われた場合の備えがない
  • 建設機械やリース機材が補償対象から漏れている
  • 事故で工事が中断した際の休業損害に備えていない

特に多いのが、事業規模が大きくなったのに保険設計が創業当時のままというケースです。受注する工事の規模と保険の限度額が釣り合っているかは、定期的に確認する必要があります。

当社のご提案の進め方

保険商品をご案内する前に、まず御社のリスクを整理するところから始めます。

STEP1 現状の把握

現在ご加入の保険証券をお預かりし、補償内容・限度額・免責金額・特約を一覧に整理します。複数の代理店・保険会社に分散している場合も、まとめて可視化します。

STEP2 リスクの洗い出しと分析

御社の許可業種、工事の内容、現場の状況、従業員数、元請との関係などを伺い、想定されるリスクを「発生する頻度」と「起きたときの強度」の2軸で整理します。

STEP3 保有と移転の切り分け

すべてのリスクを保険で備える必要はありません。頻度が高くても損害が小さいものは自社で保有（自己負担）した方が、トータルコストは下がります。保険で移転すべきリスクだけを選び出します。

STEP4 最適な設計のご提案

複数の保険会社の商品を比較し、団体制度が使える場合はその割引も活用しながら、必要な補償を適正な保険料でご提案します。重複していた分は削減し、不足していた分を補います。

サンライズが建設業のお客様に選ばれる理由

中小企業診断士が在籍しています

当社には中小企業診断士が在籍しています。保険という切り口だけでなく、経営全体を見た支援ができます。経審の評点対策、資金繰り、事業承継といった経営課題と保険を切り離さずに考えられる点が、他の代理店との大きな違いです。

リスク保有の提案で保険料を下げます

当社は保険を増やすことを目的としません。まずリスクを整理し、自社で保有するものと備えるべきものを見極めます。そのうえで団体制度を活用し、必要な補償を適正な保険料でご提案します。現在の契約内容やリスクの状況によっては、結果として保険料が下がるご提案となる場合もあります。

事故対応にこそ代理店の価値があります

保険の価値は、事故が起きたときに問われます。建設現場の事故は、人身・物損・工期遅延が同時に発生することも珍しくありません。当社は事故受付から保険会社との連携まで迅速に対応し、現場が動き続けられるようお手伝いします。

地域に根ざした24年の実績

2002年の創業以来、名古屋市北区を拠点に24年。法人400社を含む2,500者のお客様にご利用いただき、継続契約率は98%です（いずれも2026年8月時点の自社集計）。社員の平均勤続年数は12年で、担当者が頻繁に変わることはありません。

建設業の情報発信を継続しています

労働災害、法改正、経営事項審査、業界動向など、建設業の経営者が押さえておくべきテーマを継続的に発信しています。詳しくは経営リスクコラムをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 今の保険が高いのか安いのか分かりません

A. まず保険証券をお持ちください。補償内容と保険料を一覧に整理したうえで、同等の補償を他社で手配した場合の水準と比較してお示しします。金額だけでなく、その保険料に見合う補償が付いているかという視点で確認します。

Q. 複数の代理店に分かれていますが、まとめられますか

A. 可能です。まず全体を可視化し、重複と不足を洗い出します。ただし、まとめることが常に最適とは限りません。既存契約に有利な条件が付いている場合は残すご提案もします。

Q. 経審の点数を上げたいのですが、保険で対応できますか

A. 法定外労働災害補償制度への加入でW点15点の加算が可能です。ただし補償範囲の条件が細かく定められているため、現在の契約が加点要件を満たしているかの確認から始めます。加入済みでも要件を満たさず加点されていないケースがあります。

Q. 元請から保険加入を求められました。何に入ればいいですか

A. 元請ごとに要求内容が異なります。指定された書式や要求水準をお見せいただければ、それを満たす補償内容をご提案します。

Q. 一人親方ですが相談できますか

A. はい。規模にかかわらずご相談を承ります。一人親方の場合は労災特別加入との関係整理が重要になります。

Q. 名古屋市外でも対応してもらえますか

A. 愛知県内および近隣地域を中心に対応しています。まずはお問い合わせください。

Q. 相談したら必ず契約しなければいけませんか

A. いいえ。現状の整理だけでも構いません。相談は無料です。「今のままで問題ない」という結論になることもあります。

まずは現在の加入内容の確認から

保険証券や契約申込書など、現在の加入内容が分かるものをご用意いただければ、比較しながらご相談いただけます。お手元にない場合もご相談を承ります。

ムダ・重複・不足がないかを整理するところから、お気軽にご相談ください。

本ページの記載について

本ページは、建設業に関わる保険の一般的な仕組みと考え方についての情報提供を目的としたものであり、特定の保険会社または保険商品の推奨・勧誘を目的とするものではありません。制度・法令の内容は掲載時点のものです。

保険商品には免責事由・支払限度額・免責金額・引受条件などの制限があり、実際の補償内容はご契約条件によって異なります。詳細は各保険会社が発行する重要事項説明書および約款をご確認ください。

当社の保険募集人としての権限、勧誘方針、苦情受付窓口については勧誘方針・コンプライアンスをご覧ください。

^