建設業を中心に、中小企業のご相談と解決までの記録
有限会社サンライズは、名古屋市北区で2002年から、中小企業のリスクマネジメントと保険の見直しをお手伝いしてきました。このページでは、実際にお受けしたご相談と、その後の経過をご紹介します。
建設業のご相談が多くを占めますが、福祉業・卸売業など業種を問わずご相談いただいています。「保険に入る」ことがゴールではなく、会社が抱えているリスクをどう扱うかを一緒に考えるのが当社の仕事です。保険を増やすご提案もあれば、減らすご提案も、保険以外の手段をご提案することもあります。
※掲載事例は、企業が特定されないよう業種とおおよその規模のみを記載し、内容を一部要約しています。記載の数値・成果は個別の事例における結果であり、同様の結果をお約束するものではありません。
事例1｜経審のW点を上げたい（内装工事業）
業種：内装工事業／規模：年商数億円規模・従業員10名以下
ご相談
「経営事項審査のW点（社会性等）を上げたいのですが、何から手をつければよいのか分かりません」
当社が行ったこと
まず現在の加入状況を確認したところ、法定外労働災害補償制度の内容が、経審の加点要件を満たしていませんでした。加点要件を満たす形に契約を整理したうえで、他の加点項目についても「すぐ着手できるもの」「時間がかかるもの」「自社には該当しないもの」に仕分けし、優先順位をつけてお渡ししました。
結果
翌年の経営事項審査で、W点の加点を受けることができました。
関連ページ：経審のW点（社会性等）とは？加点項目一覧 ／ 建設業の方へ
事例2｜固定費を下げたい（総合建設業）
業種：総合建設業／規模：年商十億円規模・従業員数十名
ご相談
「コストを削減して、固定費を下げたい」
当社が行ったこと
安い契約に乗り換えるという発想ではなく、どのリスクを自社で引き受け、どのリスクを外に移すかを仕分けるところから始めました。起きたら会社が立ち行かなくなるリスクは確実に残す。一方で、自社の体力で吸収できる範囲の損害は、思い切って自己負担に切り替える。この考え方をご説明したうえで、契約を一件ずつ棚卸ししました。
結果
致命傷になり得る備えは残したまま、年間の保険料を約30%削減できました。
※補償の一部を自己負担に切り替えた結果です。削減の可否や幅は、各社のリスク許容度と契約内容によって異なります。当社は保険料の安さのみを目的としたご提案は行っていません。
関連ページ：建設業の方へ
事例3｜補助金の採択率を上げたい（塗装工事業）
業種：塗装工事業／規模：年商数億円規模・従業員10名前後
ご相談
「補助金を活用して新規事業を始めたい。採択されるために有効な手立てはないか」
当社が行ったこと
多くの補助金では、事業継続力強化計画（中小企業庁の認定制度）の認定を受けていることが加点事由とされています。当社に在籍する中小企業診断士が、計画の策定から認定申請までを支援しました。あわせて、自社の防災体制を点検する機会にもなりました。
結果
補助金の採択を受けることができました。
※事業継続力強化計画の認定は加点事由の一つであり、補助金の採択を保証するものではありません。
関連ページ：経営コンサルティング業務
事例4｜賠償事故そのものを減らしたい（福祉業）
業種：福祉業／規模：年商数億円規模・従業員数十名以上
ご相談
「利用者様への賠償事故を防ぎたい」
当社が行ったこと
保険は事故が起きた後の備えですが、このご相談は「起こさないため」のものでした。そこで職員の皆様向けにリスクマネジメントセミナーを実施しました。人は必ずミスをするという前提に立ち、(1)ミスが起きにくい仕組みをつくる、(2)起きる頻度を下げる、(3)起きたときの被害を小さくする、という三段構えの考え方を、現場で実際にあった場面に即して解説しました。
結果
実施後、ヒヤリハットの発生が約40%減少しました。
関連ページ：法人リスクマネジメント
事例5｜与信が不安で新規注文を断っている（雑貨卸売業）
業種：雑貨卸売業／規模：年商数億円規模・従業員10名以下
ご相談
「新規のお客様からの注文は、代金をきちんと支払ってもらえるか不安でお断りしている。ただ、それは機会損失になっているかもしれない」
当社が行ったこと
売掛金が回収できないリスクを自社で抱え込むのではなく、外部に移す仕組み（貸倒保証）があることをご説明し、活用をご提案しました。守りのための備えというより、これまで取れなかった注文を取りにいくための備えという位置づけです。
結果
新規のお客様との取引を開始でき、売上・利益ともに増加しました。
関連ページ：法人リスクマネジメント
こうしたご相談をお受けしています
- 経営事項審査（経審）の加点対策
- 保険の重複・不足の点検と、コストの最適化
- 事業継続力強化計画・BCPの策定支援
- 従業員向けのリスクマネジメント研修
- 取引先の信用リスク・与信に関するご相談
- 事業承継、退職金制度の設計
上記に当てはまらないご相談も歓迎です。「これは誰に聞けばいいのか分からない」という段階でお声がけいただくことが、実際には最も多いご相談の入口です。
ご相談・お問い合わせ
初回のご相談は無料です。名古屋市および近隣地域を中心にお伺いしています。まずは現状を伺うところから始めますので、資料のご用意は必要ありません。
お電話：052-901-3700（平日 9:00〜17:30）
本ページの記載について
本ページは、当社の業務内容をご理解いただくための一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険会社または保険商品の推奨・勧誘を目的とするものではありません。
- 掲載事例は、企業が特定されないよう業種とおおよその規模のみを記載し、内容を一部要約・変更しています。
- 記載の数値・成果は個別の事例における結果であり、同様の結果をお約束するものではありません。効果は各社の状況により異なります。
- 実際の補償内容、保険金をお支払いする場合およびお支払いできない場合等については、各保険会社のパンフレット・重要事項説明書・普通保険約款を必ずご確認ください。
- 当社の権限の明示・勧誘方針・取扱保険会社については勧誘方針・コンプライアンスをご覧ください。