はじめに
現時点で公表されている情報では、経済産業省は2026年3月、建設工事に伴うガス管の損傷事故を防ぐため、関係省庁や業界団体へ協力を呼びかけました。報道によると、過去5年間で工事に伴うガス管損傷は561件、負傷者は41名にのぼるとされています。
何が起きたのか
解体・改装・掘削・水道工事などの現場では、地中や壁の内側にあるガス管や水道管といった埋設物を、作業中に誤って傷つけてしまう事故が毎年一定数発生しています。ガスの噴出や漏水は、現場の外にいる通行人や近隣の建物・車両など、第三者へ被害が及ぶおそれがあります。背景として、事前の位置確認が十分でなかった例や、図面と実際の埋設状況が食い違っていた例が指摘されていますが、原因の断定は避けられています。
中小建設会社への影響
こうした埋設物の損傷は、労働災害とは別に、第三者への賠償責任という重い経営リスクにつながります。ガス漏れによる近隣避難や停電、断水が起きれば、工事の中断や工期の遅れは避けられず、対応の遅れはさらに損害を広げかねません。地域に根ざす中小建設会社にとっては、こうした事故が信用の低下に直結する点も見過ごせません。
経営者が確認したい3つのポイント
□ 着工前の埋設物調査と事前照会
掘削や解体の前に、ガス・水道・電気などの埋設物の有無を関係事業者へ問い合わせる手順が、自社のルールとして定着しているか確認しましょう。
□ 図面と現況の照合・試掘の実施
古い図面と実際の埋設状況がずれることは珍しくありません。必要に応じた試掘や事業者の立会いを、現場任せにせず標準化できているか見直しましょう。
□ 損傷時の緊急連絡・応急対応フロー
万一損傷させた場合に、直ちに施工を止め、誰がどこへ連絡し近隣にどう対応するかを、現場の全員が把握できているか確認しましょう。
まとめ
地下の埋設物は目に見えず、事前の備えがそのまま第三者被害の防止につながります。自社の着工前確認と緊急時対応が整っているか、改めて確認してみてはいかがでしょうか。