設備・機械の点検作業中に「挟まれ」死亡──自社の点検時の安全確認はできていますか

2026年7月13日

はじめに

報道によると、2026年7月11日、愛知県南知多町の会社倉庫で、搬送機械の点検作業をしていた男性が機械に挟まれて亡くなる事故が起きました。建設業でも重機やクレーン、仮設設備の点検・整備は日常的に行われており、決して他人事ではない事例です。

何が起きたのか

現時点で公表されている情報では、被災したのは外部から点検に訪れていた41歳の作業員で、スタッカークレーン（製品を運ぶ搬送機械）のワイヤー巻き取り部と足場の間の、わずか約15センチのすき間に上半身を挟まれたとされています。4人で点検にあたっていたとの報道もあります。原因や責任の所在は現在調査中で、断定はできません。

中小建設会社への影響

建設業では、自社の重機や仮設設備だけでなく、外部の点検業者や協力会社が自社の現場・敷地内で作業する場面が数多くあります。こうした場面で協力会社や第三者の作業員が被災すると、労働災害としての対応に加え、高額な賠償責任による経営状況悪化や信用の低下、工事の中断といった経営面のリスクにもつながりかねません。

経営者が確認したい3つのポイント

□ 点検・整備時に機械を確実に止められているか
電源を切り、不意に動き出さない仕組み（ロックアウト）が徹底されているかを確認する。

□ 外部業者が入る際に危険箇所を共有できているか
自社の設備を外部が点検する場合でも、すき間や挟まれのリスクを事前に伝え合えているか。

□ 「はさまれ・巻き込まれ」の危険箇所を洗い出せているか
現場や倉庫のクレーン・搬送設備で、体が入るすき間や可動部を点検リスト化しているか。

まとめ

点検や整備は事故が起きにくいと思われがちですが、可動部のある機械には常に挟まれの危険があります。自社ではどうか、確認してみてはいかがでしょうか。

河川工事の擁壁崩れで作業員が死亡──自社の掘削・土留め作業の安全は確認できていますか

2026年7月7日

はじめに

報道によると、岐阜県可児市で県が発注した河川改修工事の現場において、擁壁が崩れて作業員1人が巻き込まれ、死亡する事故が起きました（2025年5月）。掘削や土留めを伴う工事は建設業で日常的に行われており、決して他人事ではない事例です。過去の事例から、自社の安全管理を見直すきっかけにしたい一件です。

何が起きたのか

現時点で公表されている情報では、朝の作業中に工事現場の擁壁が崩れ、近くにいた作業員が巻き込まれたとされています。事故の原因や責任の所在について、ここで断定することはできません。ただ一般論として、掘削や土留め、法面（のりめん）を伴う作業は、地盤や構造物の状態によっては短時間で崩落が起こり得る点に注意が必要です。

中小建設会社への影響

掘削や土留めを伴う工事は、規模の大小を問わず多くの中小建設会社が手がけています。崩落は一瞬で重大災害につながり、人命はもちろん、工事の中断や信用の低下といった経営面への影響も避けられません。労働安全衛生法では、一定規模以上の掘削で作業主任者の選任や土止め支保工の点検などが求められており、日々の運用が問われます。

経営者が確認したい3つのポイント

□ 掘削・土留めの計画と点検体制
作業主任者が選任され、掘削面や土止め支保工の点検が作業前・作業中に行われる仕組みになっているかを確認します。

□ 崩落の予兆確認と退避ルール
ひび割れや湧水、地盤の緩みなどの予兆をどう見つけ、危険時に誰がどう退避を指示するかが決まっているかを見直します。

□ 作業手順の周知と教育
手順が現場の全員に共有され、経験の浅い作業員にも危険箇所が伝わっているかを点検します。

まとめ

掘削・土留め作業の点検体制や退避ルールが自社で機能しているか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。

解体現場でエレベーターが落下し作業員が死亡──自社の昇降機管理を改めて確認を

2026年6月25日

はじめに

2026年6月9日、報道によると、大阪府堺市の工場跡地で解体作業中に資材搬送用の仮設エレベーター（重さ約10トン）が落下し、62歳の男性作業員がその場で死亡する事故が発生しました。建設・解体現場における昇降機の安全管理の重要性が、改めて問われています。

何が起きたのか

現時点で公表されている情報では、男性はエレベーターのかごの上に乗り解体作業を行っていたとみられています。別の作業員がチェーンの切断作業を行っていた際にエレベーターが落下。男性はエレベーターと壁の間に挟まれ、資材の下敷きにもなりその場で死亡が確認されました。詳細な事故原因については現在調査中とみられます。

中小建設会社への影響

仮設エレベーターや建設用リフトは、大型工事だけでなく改修・解体工事でも多く使用されます。作業手順が不明確なまま解体を進めると、今回のような重大事故につながるリスクがあります。また、労働安全衛生法では、こうした機器の操作・解体には資格や特別教育の受講が義務付けられており、不備があれば事業者が是正指導や罰則の対象となる可能性があります。

経営者が確認したい3つのポイント

□ 仮設昇降機の設置・解体作業計画は書面化されているか
解体・改修工事で仮設リフトを使用する場合、作業計画を書面化し、関係作業員への周知が基本です。計画書の有無と運用状況を確認しましょう。

□ 重量物作業中の立入禁止区域は設定されているか
エレベーター解体や重量物の吊上げ中は、落下物リスクのある区域への立入禁止措置（標識・柵の設置）が不可欠です。現場の運用を見直してみましょう。

□ 担当作業員の資格・特別教育の受講状況は把握できているか
建設用リフトの操作・点検には特別教育の修了が必要です。担当者の受講履歴と資格証の保管状況を定期的に確認する仕組みがあるか見直しましょう。

まとめ

解体・改修現場での仮設昇降機の管理は見落とされがちな盲点です。自社現場で同様のリスクがないか、この機会に改めて確認してみてはいかがでしょうか。