はじめに
現時点で公表されている情報では、2025年12月に全面施行された改正建設業法をめぐり、2026年は中小の建設会社でも実務対応が本格化する局面を迎えています。日々の見積りや契約の進め方に関わる新しいルールが加わっており、これまでのやり方の見直しが求められています。
何が起きたのか
改正では、著しく低い労務費による見積りや、無理に短い工期での契約が制限され、見積書に労務費の内訳を示すことなどが求められる方向とされています。あわせて、発注する側が不当な値下げや短工期を求める行為も対象に含まれると説明されています。従来の「安く・短く」を前提とした受注のやり方が、そのままでは通りにくくなる内容です。
中小建設会社への影響
影響として大きいのは、見積りと契約の実務を新しいルールに合わせて見直す必要が生じる点です。内訳の示し方や工期の考え方が従来のままだと、取引先との調整や書類の整備に手間がかかる場面が増えかねません。ルールに沿わない対応が続けば、指導や処分の対象となり、その後の受注や信用に影響が及ぶ可能性も指摘されています。
経営者が確認したい3つのポイント
□ 見積書に労務費の内訳を示せる形になっているか
金額の総額だけでなく、労務費が分かる形で書き出せるか、自社の見積書の様式を確認しておきましょう。
□ 提示・受注している工期に無理がないか
短すぎる工期は残業や安全面のしわ寄せにつながります。現場の実態に合った工期になっているか点検が必要です。
□ 発注者・下請とのやり取りが書面で残っているか
値下げや工期の依頼を含め、条件のやり取りを書面やデータで残す運用になっているか確認しておくと安心です。
まとめ
制度の移行期は、日々の見積りや契約の中に見直しの余地が残りがちです。自社の実務が新しいルールに沿っているか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。