はじめに
報道によると、帝国データバンクが2026年1月に発表した調査では、2025年の建設業倒産件数が前年比6.9%増の2,021件となり、2013年以来12年ぶりに2,000件を超えたことが明らかになりました。特に中部地域（愛知・岐阜・三重など）では前年比17.8%増の291件と、全国9地域の中で最も大きな増加幅を示しています。
何が起きたのか
現時点で公表されている情報では、倒産増加の主な要因として、人件費の上昇、建材価格の高止まり、工期延長によるコスト増が重なり、請負単価への転嫁が追いつかない状況が続いていることが挙げられています。「人手不足倒産」は前年比14.1%増の113件、「物価高倒産」は240件に上りました。また、東京商工リサーチによると、倒産以外の「休廃業・解散」も初めて1万件を突破しています。倒産企業の約58%は負債5,000万円未満の中小・零細業者が占めています。
中小建設会社への影響
愛知県を含む中部地域は全国で最も倒産増加率が高く、地域の中小建設会社にとって他人事ではない状況です。倒産企業の多くは売上を伸ばしながらも手元資金が不足し、運転資金が確保できずに行き詰まるケースが目立ちます。また、経営者の平均年齢が60.3歳と高齢化が進んでいる中、後継者不在のまま廃業に至る企業も増えており、取引先の急な廃業が自社の工程や資金繰りに影響するリスクも無視できません。
経営者が確認したい3つのポイント
□ 手元資金と月商の比率を確認する
売上があっても倒産するケースが増えています。月商の何ヶ月分の運転資金が手元にあるか、改めて確認してみましょう。資金繰り表を作成していない場合は、今すぐ着手することをお勧めします。
□ 主要取引先・外注先の経営状況を把握する
取引先や下請け業者の突然の廃業は、工程遅延や未収金のリスクに直結します。長年の付き合いに頼らず、定期的に取引先の財務状況や経営継続意欲を確認する習慣をつけることが重要です。
□ コスト増を契約に反映できる仕組みがあるか確認する
2025年12月に全面施行された改正建設業法では、資材価格変動に対応した請負代金の変更協議が契約事項に加わりました。既存の取引慣行や契約書がこの新しいルールに対応しているか、確認しておきましょう。
まとめ
建設業の経営環境は引き続き厳しい状況が続いています。自社の資金繰り・取引先リスク・契約内容について、この機会に改めて確認してみてはいかがでしょうか。