はじめに
改正建設業法が2025年12月に全面施行され、「標準労務費」制度が始まりました。現時点で公表されている情報では、型枠・鉄筋など13職種で基準値が設定されており、今春から夏にかけて内装・鉄骨など12職種の追加が予定されています。
何が起きたのか
国土交通省は改正建設業法に基づき、建設工事の見積書に労務費を内訳明示する「標準労務費」制度を整備しました。報道によると、2026年1月時点で型枠・鉄筋など13職種の基準値が公表されており、元請・下請を問わず全ての建設業者に適用されています。さらに今夏にかけて内装や鉄骨など12職種が追加される見通しが示されています。
中小建設会社への影響
今回の制度拡大により、自社が手がける工事の職種が新たに対象となるケースが出てきます。見積書への内訳明示が努力義務となる職種が増えるため、現在の書式や商慣行を見直す必要が生じる場合があります。また、著しく低い労務費での下請契約は禁止されており、違反した場合は行政処分の対象となる可能性があることも、改めて確認が必要です。
経営者が確認したい3つのポイント
□ 自社の見積書で労務費が内訳明示されているか確認する
改正法では、元請・下請を問わず見積書に労務費等の内訳を記載することが努力義務とされています。自社の見積書様式が対応しているか今一度ご確認ください。
□ 下請業者への支払いが標準労務費の基準を下回っていないか確認する
著しく低い労務費での発注は法律上の禁止事項です。既存の下請契約や発注単価が基準値と比べてどの水準にあるか把握しておくことが重要です。
□ 今夏追加予定の12職種（内装・鉄骨等）が自社業務に関係するか確認する
国土交通省が追加を予定している職種に自社や協力会社の業種が含まれるか、事前に情報収集しておくことをお勧めします。
まとめ
標準労務費の対象職種は今後さらに広がる見込みです。自社の見積書・下請契約・支払い単価が適切に対応できているか、この機会にご確認してみてはいかがでしょうか。