国土交通省は令和8年9月30日、建設リサイクル全国一斉パトロールを10月頃から11月頃に実施すると発表。前年度は4,919現場に立入り374件の指導等。対象工事の規模基準や届出期限、指摘が最も多い標識掲示など確認点を整理します。
標準労務費とは？改正建設業法での位置づけと中小建設会社の見積り実務を解説
標準労務費とは、改正建設業法にもとづき中央建設業審議会が2025年12月に勧告した「労務費の基準値」のことです。根拠条文、対象範囲、見積書の実務、よくある誤解を中小建設会社向けに解説します。
経審の見直し議論が国交省で始動──再審査の申立期限は10月28日
国土交通省が2026年9月17日、経営事項審査を含む企業評価制度を見直す作業部会の初会合を開きました。一方、令和8年7月改正に伴う経審の再審査申立ては10月28日が期限です。中小建設会社が今確認したい点を解説します。
施工体制台帳・施工体系図とは？作成義務が生じる下請5,000万円の条件を解説
施工体制台帳・施工体系図とは何かを建設業法第24条の8に沿って解説。作成義務が生じる下請総額5,000万円（建築一式8,000万円）の基準、令和7年2月の改正、公共工事の扱い、掲示場所と5年間の保存まで中小建設会社向けに整理します。
自家用ダンプの運搬に国交省が通知──白ナンバー利用は荷主も罰則対象に
国土交通省が2026年8月20日、建設現場で使う自家用ダンプカーと貨物自動車運送事業法の関係を整理した通知を出しました。2026年4月施行の改正法では、無許可事業者に運送を委託した荷主も罰則の対象です。自社の確認点を解説します。
一人親方の労災特別加入とは？対象・手続き・給付基礎日額の決め方を解説
一人親方の労災特別加入とは、労働者を雇わず建設工事を請け負う個人事業主が特別加入団体を通じて労災保険に加入できる制度です。対象範囲、給付基礎日額3,500円〜25,000円の決め方、加入時健康診断、元請の確認事項を解説します。
9月8日大雨で災害救助法適用──被災した建設会社の相談窓口と資金繰り
令和8年9月8日の大雨で名古屋市に災害救助法が適用され、市と愛知県が中小企業向けの相談窓口と資金繰り支援を案内しています。被災した建設会社が確認したい被災証明と罹災証明の違い、申込期限、被害記録の残し方を整理しました。
建設業許可の29業種とは？一式工事と専門工事の違いを中小建設会社向けに解説
建設業許可の29業種とは、建設業法別表第一が定める工事の種類の区分。2つの一式工事と27の専門工事の違い、500万円・1,500万円の線引き、令和7年2月改正の下請代金額、附帯工事の範囲を一次情報にもとづき解説します。
公衆災害とは？建設工事の仮囲い1.8m・歩行者通路0.9mの基準を解説
建設工事公衆災害とは、工事関係者以外の第三者の生命・身体・財産に生じる危害と迷惑のことです。国土交通省告示の要綱が定める仮囲い1.8メートル以上、歩行者用通路0.90メートル以上などの数値基準と、中小建設会社が現場で確認したい点を解説します。
個人事業者等死傷病報告とは？一人親方の被災を誰が報告するのか
2027年1月1日から、労働者と同じ場所で働く一人親方が死亡または4日以上休業したとき、特定注文者などに労働基準監督署への報告が義務づけられます。個人事業者等死傷病報告の対象・報告する人・報告方法を建設業向けに整理しました。